人工知能（AI）などを活用した最先端都市づくりをめざす「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案が国会で審議中だ。与党は来週中に成立させる日程を描くが、個人情報の管理や住民の合意のあり方などあいまいな点が残る。野党は新型コロナウイルス対応が急がれるなか、「不要不急の法案」と批判を展開している。
「スーパーシティ構想」とは、住民や企業などから集めた様々な分野の情報を「データ連携基盤」（都市OS）に集約し、AIなどの最先端技術で連結させ、サービスにつなげるもの。政府は「まるごと未来都市」とうたっている。
複数の分野にわたる規制改革をまとめて行い、テレワークや車の自動走行、キャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療、遠隔教育などを進めることを想定する。担当の北村誠吾地方創生相は19日の記者会見で、新型コロナの感染拡大で政府が接触機会の削減を訴えていることを踏まえ、「一層、デジタル社会の大切さを感じている。成立を果たさなければならない」と意気込みを示した。
今国会で成立すれば、政府は秋にも、スーパーシティ構想を進めたい自治体などを正式に公募する考え。内閣府によると、全国の54団体からアイデアの応募がある。2025年の万博の開催予定地である大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」を含む地域も「候補地」に挙がっているという。
個人情報を集める際の本人同意や、自治体が対象地域を決める際の住民合意をどう得るかなど課題も多いが、内閣府地方創生推進事務局は「個別ケースの判断」としており、具体的に定まっていない。
与党「来週成立」 野党「コロナや検察庁法に隠れて議論不足」
法案は昨年の通常国会では実質的な審議が行われず廃案になったが、今国会では自民、公明、日本維新の会などの賛成で衆院を通過。与党は22日の参院地方創生特別委員会で可決し、来週の参院本会議で可決・成立させる方針だ。立憲民主党などでつくる野党統一会派や共産党は法案に反対しており、社民党の福島瑞穂党首は20日の会見で、「コロナや検察庁法改正案に隠れ、議論になっていない。法案はやめるべきだ」と語った。（菅原普）
識者が指摘する問題点
規制緩和や公共サービスの民営化問題に詳しいNPO法人アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんに、法案の問題点を聞いた。
◇
――なぜ法案が問題だと考えるのか。
これまでの国家戦略特区は規制緩和や税制優遇などでビジネスを呼び込むものだった。しかし、スーパーシティ構想は、国や自治体がもっている個人情報や、民間企業が持つ行動履歴などの個人データを一元化して、様々な住民サービスに利用し、便利で快適な暮らしを実現しようというものだ。単に、規制緩和で農家レストランや民泊ができるという話ではない。暮らしに直結するサービスに活用するため、地域の多くの住民の生活に大なり小なり影響を与えるものだ。
個人情報の提供 どう本人同意？
――個人情報の扱いも問題になる。
例えば、配車アプリを介して、市民の自家用車を利用する「通院タクシー」を導入しようとする場合、国や自治体は、情報を一元管理する都市OSを管理する事業者から高齢者の住む場所、健康状態、要介護度の情報などの提供を求められる可能性がある。政府は「個人情報保護法令に従い、必要な場合は本人の同意が必要」と説明しているが、行政機関個人情報保護法には、公益に資するなど特別な理由がある場合、本人同意なしで提供できるとも定められている。どちらが優先されるのか。政府は国会で、自治体や事業者や国でつくる区域会議が「判断する」と答弁したが、あいまいだ。
個人が特定されないマスデータとして処理されるとしても、生体認証やプロファイリングなどに対する市民の懸念が高まるなか、人権という観点から法案が精査されたとは思えない。米国のサンフランシスコ市では、行政が町に監視カメラを導入することを禁止する条例も可決されている。
住民合意をどう取るか 海外での失敗例も
――住民の合意のないままで、まちづくりが進む可能性もあるのか。
カナダのトロント市では、グーグル関連企業がめざした監視カメラのデータの利用について、住民に十分な説明がなかった。反対運動が起こる中、計画策定は遅れ、最終的に企業が撤退した。
日本の法案では、どんな都市にするか、どう運営するかについて住民の合意を取るとされているが、具体的方法は法案に書き込まれていない。しかも、その手続きは、計画策定がされた後で、多くの住民は知らないままに進む危険性がある。事業計画の策定から決定、実施の中で、地方議会は一切位置づけられておらず、多様な意見を反映する仕組みが担保されていないことは、民主主義という観点からも疑問だ。
一番驚いたのは、15日の参院の特別委員会で、何をもって住民合意とするのか、と尋ねられた内閣府の審議官が「関係者の意向を確認しないと、首相が自信を持って（各省庁に）規制改革の手続きをお願いすることができない」と答弁したことだ。法案にある住民合意とは、首相が各省庁に指示を出す上で必要な「手続き」にすぎず、どうやって住民に知ってもらい、理解してもらうかは、重視されていないように聞こえた。「住民」でなく「関係者」の合意と述べられている点も見過ごせない。
――日本がAIなどの技術分野で遅れを取り戻す狙いもあるのでは。
AIなどの科学技術イノベーションの分野で、米国や中国に出遅れている日本が、これを機に挽回（ばんかい）したいという思惑はあるのだろう。しかし、開発費や研究費への投資は足元にも及ばず、この構想によって、日本の競争力が上がるとも、本当の意味で地域が活性化するとも思えない。本当にこの分野で成長を目指すのであれば、スーパーシティ以前に、政府・民間の研究開発投資を厚くしていかない限り無駄な努力となるだろう。
そもそも、2019年春時点の法案は、自治体の権限を強くし、自由に規制を取っ払うという内容で、「ミニ独立政府」をつくるものとも言われた。しかし、それは国と地方の関係をゆがめ、憲法94条違反になるとされ、トーンダウンした。有識者懇談会の座長である竹中平蔵さんが望むようなスピード感は失われている。
コロナ禍だからこそ、立ち止まって
――新型コロナ感染症の対策が求められる今こそ法案が必要、と北村誠吾担当相は強調した。
国家戦略特区は、これまでもその決定プロセスが問題とされ、政府が掲げた経済効果も上げられていない。少子化や労働力不足、地域経済の衰退などの社会課題に対して、新技術を導入することは、対症療法になっても根本的な解決にはならない。
コロナ対策で遠隔医療や遠隔教育のニーズが高まると政府は訴えるが、新型コロナの感染拡大を受けて多くの人が必要性を実感したのは、医療や教育に対する政府の責任ある対応と、予算、医療従事者や病院など体制・人員の拡充ではないか。
また、欧州ではGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の規制のあり方が議論になっているが、個人情報を使ったサービスの利便性と、個人の権利とはトレードオフの関係にある。個人の権利に関してどんなリスクがあるかを検討して進めるべきだが、政府には「とりあえずやってみよう」という前のめりな姿勢が目立つ。コロナ禍にある今だからこそ急ぐべきだ、というのはあまりに表面的な議論だ。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、災害や疫病に対して強靱（きょうじん）で、持続可能な地域をボトムアップでどうつくっていくべきなのか、私たち一人ひとりにも問われている。その際にどういう技術が必要か、また技術と人権のバランスをどうとるべきか、決めるのは国や企業ではなく、住民である。むしろ立ち止まって考えるべきだ。（聞き手・三輪さち子）
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May 21, 2020 at 08:58AM
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