コンビニをめぐる課題を議論する経済産業省の有識者会議の報告書が６日まとまった。社会問題に発展したコンビニの課題は２４時間営業への対応などが進んだ。ただ、議論の集大成と位置付けた報告書では、本部や業界への注文に文面が費やされた一方、もう一つの担い手である加盟店への言及がみられないなど、不十分な内容となった。
コンビニをめぐる課題は昨年、大阪府内のセブン－イレブン加盟店が自主的に時短営業に踏み切ったことで顕在化。本部と加盟店の関係やビジネスモデルのあり方に注目が集まった。国は各社に加盟店支援の行動計画策定を要請。今回の有識者検討会もこうした流れで立ち上げられた。
各社による加盟店支援策は進む。セブンやファミリーマートが時短営業を認めたほか、低収益店の再建組織を立ち上げるチェーンも出た。関係者は「後々『あれが転換期だった』となるようにしないと」と、政府関与の効果を求める。
ただ有識者会議は加盟店オーナーやコンビニ各社へのアンケートのほか、トップへのヒアリングまで実施したが、先行して各社の取り組みが進む中、各社からの報告の場に終始した面も強い。報告書では各社に人材確保や定着に向けた店舗従業員教育の充実を求め、業界に特定技能制度の活用などを期待したが、目新しさには乏しい。
また「本部と加盟店の双方がメリットを享受する」ことを促しながら、本部以外の重要なプレーヤーとなる加盟店やオーナーの果たすべき役割や姿勢についての提言には欠けた。
報告書ではコンビニの現状として「土地と店舗を本部側が準備する契約形態が全体の８割」と小売り未経験のオーナーが増えている点を示唆。ヒアリングではトップの一人が「加盟店の売り上げを増やしたいが、廃棄を恐れて弱気な発注になりがち」と経営感覚にずれがあると打ち明けた。
「令和の時代におけるコンビニの革新」を目指した今回の有識者会議は、本部と加盟店の真の歩み寄りに向けては、大きな宿題を残した。
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February 06, 2020 at 05:52PM
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