日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けた業務改善計画をまとめた。不利益を与えた疑いのある顧客が新たに6万人見つかり、契約時の状況を追加調査する。販売ノルマや手当ての見直し、第三者による業務改善の監視といった再発防止策も盛り込んだ。郵政の増田寛也社長らが午後5時から都内で記者会見する。
同日、金融庁と総務省に改善計画を提出。記者会見には日本郵便の衣川和秀社長とかんぽの千田哲也社長も同席する。
追加調査の対象は契約と解約を何度もくり返す、月額保険料があまりに高い、解約直後に被保険者を変えて新契約、種類の違う保険に乗り換え、短縮した保険期間の満了後に新契約という5類型。いずれも販売員が契約数などを稼ぐためにそそのかした疑いがある。2014~18年度にこれらに該当する6万人に契約時の状況を聞く。
金融庁が5類型について不正の疑いがあると指摘し、増田氏も追加調査の意向を示していた。保険料を二重徴収した顧客ら15万6千人の契約調査は進んでいるが、調査範囲の拡大で営業再開のハードルはまた上がる。
再発防止策では、販売額を基準にしたノルマや手当てを保険料の純増額をベースにしたものに変える。顧客を勧誘する際の会話の録音を始める。改善計画の進捗をグループ外の第三者が監視するしくみも整える。
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January 31, 2020 at 02:30PM
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日本郵政、かんぽ問題で改善計画 6万人追加調査へ - 日本経済新聞
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