IOC=国際オリンピック委員会は6日、スイスで理事会を開き、札幌市が招致を目指している2030年の冬のオリンピックの開催地の決定を当初予定していた来年の総会よりもあとに先送りすることを決めました。
IOCは6日、スイスのローザンヌで開かれている理事会で、札幌市が招致を目指している2030年の冬の大会の開催地の選考や、国際競技団体のガバナンスの問題などについて話し合いました。
理事会のあと、オンラインで会見を開いたクリストフ・デュビオリンピック統括部長は、2030年の大会について「開催地の決定は来年の総会を目標としない。最善の決断を下すために猶予期間を設けたい」と話し、開催地を決める時期について来年の秋ごろに開かれる総会としていた当初の予定を先送りすることを明らかにしました。
理由については、地球温暖化などの気候変動に伴って冬の大会を持続可能な形で開催できる都市が減少していることから大会の在り方などについてより深い議論が必要となったなどとしています。
また、先送りされることで大会の準備期間が短くなるという指摘については、これまでに候補地に立候補している▽札幌市、▽アメリカのソルトレークシティー、▽カナダのバンクーバーの3つの都市はいずれも過去に冬の大会の開催実績があり問題はないとする見解を示しました。
このほか、2030年と2034年の開催地の選考を同時に進める案も検討されているということです。
札幌市 秋元市長「IOCと対話しながら検討」
札幌市の秋元市長は「今回のIOC理事会の決定を踏まえつつ、具体的な招致スケジュールや今後の進め方について引き続き、IOCと対話を行いながら、JOC=日本オリンピック委員会とともに検討していきたい」というコメントを出しました。
JOC 山下会長「非常に驚いた」
そして、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件について、「深刻に受け止めている。こういう問題が起きて日本のスポーツ界は非常に大きく傷ついて信用を失った。オリンピックだけでなく、日本のスポーツ界そのものも、広告代理店に依存しているところがある」と話したうえで、「今後2030年に向けて進めていくにしても、こういったことを二度と起こさないための仕組みを、立ち止まって作らなければ、国民や札幌市民の理解は得られない。しっかり議論して示すことが極めて重要だ」と見解を示しました。
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