国の助成金詐取など問題が相次いだ企業主導型保育事業を巡り、内閣府は六日、申請の審査や助成金支給といった実務の委託先の再公募で、これまでと同じ公益財団法人「児童育成協会」（東京）に委託することを決めた。不正のチェックが不十分だった団体だけに再発防止を徹底できるかが課題で、保育団体は国の指導強化を求めている。 （川田篤志）
再公募には児童育成協会を含む二団体が参加。もう一つの団体は企業型保育所を運営し、審査を受ける側にも該当するため、選考されなかった。四月から保育事業者の新規受け付けを再開し、審査を経て十月末に助成を決定する。
再公募に当たり設置された外部有識者による点検・評価委員会は、協会の人員不足などの管理体制を問題視。体制強化のために専任理事を置くほか、不正受給防止の審査基準を設けることや、業務改善の定期的な報告も求めた。
企業主導型保育事業は、安倍政権の待機児童対策の目玉として二〇一六年から始まった。
自治体の認可は不要で、基準を満たせば整備費の四分の三相当額が支給され、運営費も助成される。企業の従業員の子どもが優先して入所できる。一六〜一八年度に計約三千八百億円の予算が組まれ一八年度末までに約三千八百施設が開設された。
しかし、多額の助成金に頼った放漫経営による定員割れや閉鎖などの問題が表面化。不正受給も相次ぎ、詐欺事件で逮捕者も出た。内閣府によると、これまでに二百三十九施設が事業を取りやめた。
運営者向けの研修などを行う一般社団法人「企業主導型保育連盟」の前嶋修代表理事は「審査や監査を丸投げしていた内閣府にも責任がある。協会の体制強化に実効性があるか国は監督してほしい」と注文。待機児童解消の目標達成を優先するあまり、急激に施設数を増やす手法に問題があったとも指摘した。
衛藤晟一少子化担当相は六日の記者会見で「内閣府にも責任があった。反省を踏まえスタートしたい」と語った。
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March 07, 2020 at 05:55AM
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企業型保育事業 審査委託先変わらず 内閣府 助成金問題で再公募:政治(TOKYO Web) - 東京新聞
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