玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会（石丸初美代表）は６日、東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長が福井県の建設会社から現金１００万円を受け取っていた問題で、脇山町長と上田利治町議会議長に提出していた要請書への回答内容を公表した。質問に対して両氏は連名で「事実関係などは記者会見などで公表している」などと回答した。
要請や質問は７項目で、今回の問題の事実経過を明らかにすることや、全員協議会が非公開なのはなぜかなどをただした。
回答は３日付。脇山町長と上田議長は事実経過に関しては会見などで公表しているとし、全員協議会は「原則非公開で実施しており、同様の対応をした」と説明し「協議会と臨時議会の模様は町のケーブルテレビで放送した」とした。
町長は６日の定例会見でも「これまでに記者会見をし、区長への説明も行ってきた。（町民の方々に）理解してもらえれば」と述べ、新たな説明の場を設ける考えがないことを示した。
要請書は佐賀、福岡、長崎、大分の４県１６団体が連名で１月２７日に提出していた。裁判の会の永野浩二事務局長は「納得いく回答は全くない。この問題は町民だけの問題ではない。疑問が明らかにならないまま幕引きを図ろうとしている」と批判した。
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March 07, 2020 at 05:01AM
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玄海町長現金受領問題で反原発団体、回答書を公開 - 佐賀新聞
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