２月７日は「北方領土の日」です。ロシア政府は、平和条約交渉を続ける姿勢を示していますが、日本に対して、島々がロシア領であることを認めるよう求め、さらに領土問題は条約を締結したあとに話し合うべきだとする立場を堅持しています。今後は、これを受け入れられないとしている日本側の出方を見極めながら交渉を進展させるか判断するものとみられます。
日本とロシアの両政府は、「平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした、1956年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約交渉を加速することで合意していますが、北方領土をめぐる歴史認識の違いや日米安全保障条約に対するロシア側の懸念などで進展していません。
一方で、ロシア側は、双方の原則的な立場や主張については、時間をかけて意見を交わし認識が深まったとして、平和条約交渉を続ける姿勢を示しています。
ラブロフ外相は去年９月、平和条約について「両国関係の今後の発展の目標が反映される必要がある」と指摘していて、経済協力の継続など締結後の両国関係の強化を規定したい考えとみられます。
ただ、ロシアは島々が自国領であることを認めるよう求め、さらに条約の中に領土問題の解決は盛り込まず、条約の締結後に話し合うべきだとする立場を堅持しています。
日本は、こうした立場を受け入れられないとしていることから、ロシアとしては、今後の日本側の出方を見極めながら交渉を進展させるか判断するものとみられます。
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February 06, 2020 at 07:05PM
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“領土問題は平和条約締結後に話し合うべき” ロシア立場堅持 - NHK NEWS WEB
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