日銀の政井貴子審議委員は6日、奈良市で講演し、低金利環境の長期化で年金の運用利回り低下などの副作用が出ていることについて「問題意識を共有している」と述べた。そのうえで「政策の効果と副作用の両方にしっかり目配りする」とした。ただ、デフレから完全に脱却し、成長を後押しするためには「現在の政策を続けていくことが不可欠だ」とも述べた。
海外経済の下振れリスクはやや低下したとしつつも、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が企業・家計に与える影響を注視する考えを示した。昨年10月の消費増税の影響は前回(2014年4月)の増税時よりも小さいとしながらも「実質所得減少の影響が時間をかけて表れてくる可能性がある」と指摘した。長い目で個人消費への負の影響を見極める必要があるとの認識を示した。
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February 06, 2020 at 09:53AM
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低金利の副作用「問題意識を共有」 日銀・政井氏 - 日本経済新聞
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