スペック低くても「問題ない」日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供 - ITmedia

　日本マイクロソフトは2月4日、教育用のPCやクラウドサービスなどを一般向けより低価格で提供する「GIGAスクールパッケージ」を教育機関向けに発売した。文部科学省の掲げる“子ども1人にPC1台”施策に準拠したノートPCや、「Office 365」など教育関連サービスを全国の自治体や私立学校などに提供し、教育分野でのさらなる市場拡大を狙う。

【修正履歴：2020年2月4日午後6時22分　事実に基づきタイトルの一部を修正しました】

　文部科学省は2019年12月、「GIGAスクール構想」を発表した。児童生徒一人一人に合わせた教育を実現するため、23年までに全国の小中学生1人にPC1台を用意することや、学校の通信環境を整備することなどを目指している。1月30日には、PCや校内LAN工事などの費用を補助するための補正予算が成立した。

　日本マイクロソフトはAcerやHP、NECといったパートナーメーカーと共同で、学習用PCとOS、office 365などの他、端末と子どものユーザーアカウントを管理するシステム「Microsoft Intune」や教育向けクラウド環境、教員研修を自治体などに提供する。GIGAスクール構想の対象は小中学校だが、高等学校も導入できるようにする。

GIGAスクールパッケージで提供するPC

　提供する製品、サービスはいずれも文部科学省が提示する標準仕様案に準拠している。教員研修はGIGAスクール構想の予算に割り当てがないため、無償で提供する。教職員向けに、PCやアプリの使い方などの学習指導に関わる内容をレクチャーする他、システム管理担当者向けに、Office365アカウントの作り方やライセンスの割り当て方などを教える。

メモリ4GB・ストレージ64GBでも「全然問題ない」

　文部科学省は学習用PCのスペックについて「高価で高性能な機種である必要はなく、むしろ不要な機能を全て削除した安価なもの」を推奨している。文部科学省はPC1台につき4万5000円の購入費用を補助する方針を固めており、これが価格設定の基準になる。

　日本マイクロソフトが提供するPCの具体的な価格は、自治体や学校などのクライアントとの交渉により変わるが、補助額の4万5000円に見合った価格で提供する。

　GIGAスクールパッケージで提供するPCはWi-Fiモデル11機種、LTEモデル6機種の計17機種。いずれもCPUはIntel Celeronシリーズで、メモリが4GB、ストレージが64GB。文部科学省が提示した標準仕様案に完全に準拠した形だ。

提供PCのスペック表

　この仕様案については「スペックが低すぎるのではないか」と記者団から質問が上がったが、日本マイクロソフトの梅田成二さん（コンシューマー＆デバイス事業本部）は記者会見で「日本マイクロソフトは標準仕様案を策定する段階でヒアリングを受けた。学校でOfficeアプリをインストールして通常の使い方をする分には全然問題ないと考えている」と語った。

　一方、子ども向け製品ならではの仕様もある。乱暴な使用にも耐えられるよう、落としても壊れない本体設計にしている他、耐水性も備え、全機種11インチ以下のタッチパネルを搭載している。