FBIとアップルのiPhoneロック解除問題にトランプ大統領参戦。頑ななアップルを非難 - Engadget 日本版

米軍施設銃撃事件における容疑者所持のiPhoneのロック解除をFBI～司法長官が要請している件で、こんどはドナルド・トランプ大統領がTwitterを通じて攻撃を開始しました。大統領はアップルが「殺人者、麻薬密売人その他暴力的犯罪者」が使う電話のロック解除を拒否していると非難しています。

We are helping Apple all of the time on TRADE and so many other issues, and yet they refuse to unlock phones used by killers, drug dealers and other violent criminal elements. They will have to step up to the plate and help our great Country, NOW! MAKE AMERICA GREAT AGAIN.

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) January 14, 2020

2019年は、トランプ大統領とアップルのティム・クックCEOが、互いのビジネスにおける微妙な相思相愛関係を構築し、その関係が大統領の対中交渉に貢献した可能性があると考えられています。

しかし、米軍施設銃撃犯のiPhoneに対しバックドアになるツールを用意すれば「安全保障と顧客の情報セキュリティを脅かす人々にも悪用される可能性」につながるとして、アップルは一貫してiPhoneのロック解除要請を拒んでいます。司法長官ウィリアム・バー氏はそのことに関して不満を表明しています。

一方、BloombergはFBIや政府はアップルに頼まずとも2016年のときのように第三者機関に依頼すればロック解除は可能だとするセキュリティ専門家の言葉を紹介しています。実際、デジタルセキュリティ企業CellebriteはFBI～司法長官とアップルのせめぎ合いのさなか、法執行機関やその他の顧客が一部のiPhoneで情報を抽出および分析するのに役立つUFED Physical Analyzerソフトウェアを更新したと発表しています。このツールはiPhone 5SからiPhone XまでのすべてのiPhoneで機能し、アップルが修正できないハードウェア上の問題を突いてデータフォレンジックを可能にするとのこと。

Cellebriteのセキュリティ研究担当副社長Shahar Tal氏は「この更新によって一連のワークフロー内で法的に健全な一時的脱獄と完全なファイルシステム抽出が迅速に実行」できるようになると説明、ツールを1万5000ドル(約165万円)で提供できるとしました。

となると気になるのは、なぜ政府機関は第三者からロック解除ツールを入手できるにもかかわらず、アップルに圧力をかけ続けているのかというところ。もしかすると、そこには何か他の目的があるのかもしれません。

なお、アメリカ自由人権協会(ACLU)は政府の要求が「危険かつ憲法に違反しており、数百万のiPhoneのセキュリティを弱めようとしている」と政権を非難しています。

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January 15, 2020 at 07:50PM
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