いじめ防止対策推進法には、子どもがいじめでけがをしたり30日程度、欠席した場合は「重大事態」として調査会を設置することが決められています。
しかし、男子児童は小学生の時に同級生から暴行されて鼻から出血するなどのいじめを受け、さらに30日以上、欠席していましたが、重大事態として認定されていませんでした。男子児童は中学校でも30日以上、欠席していましたが、電話で在宅確認をするだけで「出席」としてカウントされていました。
学校が意図的に欠席日数を減らしていたことを教育委員会も知っていましたが、卒業間近だったこともあってスムーズな進学を優先させることを第一に考え、重大事態として認定しなかったとしています。
中間報告書によりますと、男子児童は中学生になってから遺書めいた文書を3回書き、それを学校が知っていたことも明らかになっています。つまり、小学校から中学校にかけて少なくとも5回、教育委員会は重大事態と認定して調査会を設置する機会があったにもかかわらず、見過ごしていたことになります。
今回、告発した元会長は隠蔽だとして、この姿勢を厳しく批判しています。
2019-10-21 09:38:00Z
https://news.livedoor.com/article/detail/17266134/
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