2020年05月08日10時04分
早川英男 富士通アドバイザー
早川英男・富士通アドバイザー 新型コロナウイルス禍では幅広いサービス業の非正規労働者が打撃を受けている。世界的な問題となっている格差がコロナショックでさらに拡大する。格差問題に正面から向き合う必要がある。
短期的な課題は、日本でテレワークの導入が遅れていることだ。遠隔診療やオンライン教育でも韓国などに後れを取っている。規制を撤廃し、必要なら補助金を付けて普及させるべきだろう。
新型コロナの経済的影響はリーマン・ショック以上の大きさになる。現時点での消費の落ち込みは外出や営業の自粛・制限が原因。さらに欧米経済が落ち込み、輸出に影響が出ることで企業収益が悪化して所得が減り、それが消費に跳ね返ることはほぼ確実だ。
感染抑制を重視する時期は、むやみに景気を刺激しても効果がないだけでなく、国民に矛盾するメッセージを送ることになる。外出自粛を求めておきながら一律１０万円の現金を給付するのは問題が多い。コロナの影響で夏のボーナスは減り、冬はもっと減る。現金給付は感染が収束して初めて効果が出る。
こういうときは大きなダメージを受けた企業や個人の支援が重要で、政府・日銀の企業金融支援策は正しい。 
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May 08, 2020 at 08:09AM
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格差問題、正面から向き合え 早川英男氏―コロナに向き合う・私の提言 - 時事通信ニュース
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