2020年05月14日07時08分
与党が週内の衆院通過を目指す検察庁法改正案。内閣や法相が認めれば検事総長らの定年を延長できる「特例」をめぐり、野党や法曹界だけでなく、ツイッター上でも検察への政治介入を疑う声が広がっている。問題点は何か。識者に尋ねた。
【図解あり】検察人事、政治介入の懸念 黒川氏処遇「正当化」も―検察庁法改正
「これまでの政治と検察の制度的バランスが崩れ、政治に有利に変わる」。元検事の高井康行弁護士は分析する。
高井氏は、検察の公正中立を守る制度的担保には、原則罷免されないという身分保障と定年の一律適用があると指摘。「個別の定年延長が可能となれば、検察人事に制度的なアメもムチを持っていなかった政権が明確にアメを得ることになり、検察の独立性に対する国民の信頼にひびが入る恐れがある」と懸念する。
法改正で、検察官の捜査や処分への影響はないのか。高井氏はこれを否定する一方で、「検察官が証拠に基づいて不起訴にした事件が、『政治的配慮をしたのでは』といわれのない非難を受ける場合が出てくるだろう」と予測した。
漫画家でコラムニストの辛酸なめ子さんは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での法案提出を「自粛で収入が減った人の気持ちを逆なでしている」と疑問視する。
ツイッターで抗議の声が広がった背景を、コロナ禍で政治家への不信感や違和感が強まり、「（改正案が）便宜や利権のためではないかとの目で見る人が増えたのでは」と分析。改正案に抗議する著名人らの影響力も理由に挙げた。
その上で、法改正された場合、「検察がどんな捜査や判断をするか、政権に有利なことをしていないか、国民が見ていくしかない」と語った。 
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May 14, 2020 at 05:11AM
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検察定年延長、問題点は 「政治有利に」「国民感情逆なで」―識者 - 時事通信ニュース
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