企業自主公表に「問題提起」 長野市長、インタビューに - 信濃毎日新聞

　従業員が新型コロナウイルスに感染した企業による自主公表の動きについて、感染拡大の恐れがなければ「公表しないことが望ましい」と発言した加藤久雄・長野市長が１５日、信濃毎日新聞のインタビューに応じた。県内では感染者と無関係の企業や個人が根拠のない中傷にさらされた事例があり、情報不足が不安を増幅させる―との指摘がある。市長は、公表を優先する企業が従業員らのプライバシーを「犠牲にしている」と感じ、問題提起したかったと強調した。主なやりとりは次の通り。

　―１３日の定例記者会見での発言は、企業の自主的な判断に影響しかねない。

　「市保健所は疑心暗鬼を生まないよう感染拡大の可能性について説明している。恐れがないと判断した場合、企業名は発表しておらず、自主公表は混乱を招きかねない。（発言は）企業に圧力をかけるものではない」

　―企業は社会的責任を考慮して公表を判断している。

　「企業を守るために従業員を犠牲にしていないか。企業名が出れば、次は社内外で『誰だ』と詮索が始まり、疑心暗鬼が深まる。従業員や家族らのプライバシーが適切に保護されているか慎重に考えてもらい、議論を起こすためにも、あえて発言した」

　―市長自身、スタッフの感染が確認された整骨院で施術を受け、濃厚接触者となった。整骨院の意向で名称は発表された。情報を伏せるのではなく、感染者や濃厚接触者への過度な反応を防ぐことの方が大切なのではないか。

　「健康観察期間中、家族との食事を別にするなど対策を徹底し、妻は美容院の利用も控えた。それでも私は知人から『勤務先で市長との接触があったか調査があった』と聞かされ、悪意はないと理解はしていてもいい気がしなかった。無意識の差別的な言動は避けられない」

　―今回の趣旨を企業に伝えることは考えているか。非公表拡大だけでは市民の不安は解消できないのではないか。

　「機会があれば口頭で説明する。感染拡大の恐れがあり公表が公共の利益になる場合は包み隠さず情報発信する。ＰＣＲ検査能力も高め、感染者が増えても適切に医療を受けられる態勢を整え、安心感を高める」

（5月16日）

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