リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で難波喬司副知事は３日、国土交通省がＪＲ東海を指導するために新設する専門家会議の人選を巡り、同省鉄道局の江口秀二技術審議官とインターネットを使ったオンラインで協議した。難波副知事は同省の挙げた委員候補者が、社外監査役を務めるリニア工事の受注業者から多額の報酬を受け取っていたと指摘したが、同省は「問題ない」との認識を改めて示した。
県が問題視している委員候補者は、リニア南アルプストンネル工事を受注した大成建設の社外監査役を務める森地茂政策研究大学院大政策研究センター所長。同社の資料によると、２０１８年度は森地氏を含む４人の監査役に対し同社から計５７００万円の年間報酬が支払われていた。
県は国交省に３日送付した文書で、森地氏について「大成建設から多額の報酬を得ている」とし、過去８年間に支給された監査役の報酬にも言及。「ＪＲ東海と大成建設の利害関係者だ」と強調し、専門家会議に一切関与しないよう求めた。
江口審議官は前回協議で「委員ではなく別の立場」で森地氏を処遇する考えを示していた。３日の協議後の記者会見で、江口審議官は受注業者からの報酬授受は把握しているとしたが、人選については「内部で検討する」と述べるにとどめた。
また、県は独自に公募した委員候補者の推薦リストについて、当初の予定を早めて１０日までに同省に送る方針を明らかにした。
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April 04, 2020 at 10:10AM
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