日本は結婚や離婚といった個人の問題になるべく政府が立ち入るべきではないという考えが根強い。ひとり親世帯の貧困率が先進国で最悪水準にある現状は当事者任せの限界を示す。子どもの可能性が家庭環境で閉ざされないよう、政府が積極的な対策を打ち出す必要がある。
新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な影響が広がり、ひとり親世帯は一段と厳しい環…
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April 10, 2020 at 09:30AM
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養育費問題、与野党の垣根越えて対策を - 日本経済新聞
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