日本型雇用体制では弊害ばかりが顕在化する
テレワークの実施でさまざまな問題が顕在化しているが、それは日本の会社組織がかかえる課題を浮き彫りにしている （写真：Graphs／PIXTA）
日本全土で急速なテレワークが広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言が延長されることが濃厚だ。感染終息の見込みが立たない中、テレワークを積極的に進めていく動きはますます広がっていくだろう。
そもそもテレワークは、労働生産性や労働力確保の観点から、以前から求められてきた。しかし、現在の急ごしらえのテレワークでは、現場にさまざまな弊害を起こしてしまっている。ここでは、それらの弊害を日本特有の雇用のあり方とともに見たうえで、企業への警鐘と提言を行いたい。
職種別テレワーク実施率を調査
テレワークの実施率分布を見るためにも、パーソル総合研究所では、4月10～12日に2.5万人を超える就業者を対象にテレワークについての緊急調査を実施した。そこでは、テレワークの実施率が職種別に大きく異なることが確認できる。組織への影響を考える前に、まずどのような部署や職種でテレワークが進んでいるのかを職種別の実施率ランキングで確認したい。
ランキングを見れば、テレワーク実施率は、IT系職種、そして営業職、企画系の業務で高いことがわかる。逆に、福祉系専門職、ドライバーや軽作業などはやはり現場に出なければ仕事にならない。社会を支えるインフラ的役割を担っており、テレワークにするのは難しいといえるだろう。
新型コロナの感染拡大防止を考えると、さらにテレワークを進めるべきだが、事業継続を前提とするなら、働き方の特性によって職種ごとに差が出ることは避けられない。このような職種間の差の大きさを背景に、進んでいる組織ではテレワークは「できる／できない」という議論から、それを前提として、いかに円滑な組織づくりをいかにして行うかというテーマへと移ってきている。
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May 01, 2020 at 03:15AM
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