兵庫）東須磨小問題、残る課題 - 朝日新聞

　発覚以来5カ月にわたって神戸市の教育界を揺るがし続けた市立東須磨小学校の教員間暴力・暴言問題。市教育委員会は2月28日、加害側教諭や管理職の懲戒処分を決めた。だが、処分プロセスそのものの問題点や、再発防止への取り組みなど、将来への課題は残っている。「東須磨」が投げかけたものを探った。

　神戸市教委が28日に懲戒免職とした34歳の加害教諭2人は、ハラスメント回数の多さ（89件と34件）と悪質性が処分要素となった。

　だが、それ以外の関係者への処分の重さについて、外部有識者でつくる分限懲戒審査会の意見と市教委の判断は一部食い違った。

　処分決定の2日前、26日に開かれた審査会は、13件に関与した女性教諭について「停職1カ月」を相当としたが、市教委の処分は「停職3カ月」だった。自らもハラスメント2件を認定された前校長や、市教委への具体的報告をしていなかった現校長らについても、市教委は審査会の意見より重い処分を選択した。

　市教委が審査会の意見に従わないのは初めてではない。昨年10月末、改正市条例に基づき市教委が加害4教諭への給与を止める分限休職に踏み切った際も、審査会は処分要件を満たしていない可能性を指摘し、「不相当」の意見だった。

　市教委が気にしたのは、一連の問題に対する世間の怒りや、学校・市教委に殺到する苦情の多さだ。今回も、市教委は「社会的影響を勘案した」とし、「被害教諭や児童、保護者、市民の信頼を大きく裏切ったことを重くみた」という。一方、客観的かつ冷静な意見を示すべき第三者機関としての審査会の位置付けはますますあいまいになった。

　処分までのスピードも速かった。外部調査委による報告書の公表は2月21日で、市教委が処分を決めたのは1週間後。加害教諭らは報告書公表から審査会までの5日の間に弁明書を出すよう促されたという。

当初は昨年中と目されていた報告書公表が、市教委のミスで予定より大きく遅れた影響もあるとみられる。

　加害教諭のうち少なくとも2人は、分限休職処分の是非をめぐって審査請求をし、妥当性を争っている。分限休職問題を含め、異例づくしの経過をたどった一連の対応が、憲法の定める適正手続きの趣旨を守り、十分な吟味を経ていたといえるのか、市教委には今後も説明が求められる。

　今後の最大課題は再発防止に向けた体制づくりだ。市教委は28日の会見で、東須磨小と同様の問題が他の学校でもあったことを明らかにし、関係者を処分したことを公にした。立場の弱い同僚への暴力や嫌がらせを楽しむような風土が他の学校にもはびこっていた可能性がある。市教委幹部も「教員の質だけでなく、組織体制の課題として深刻にとらえている」と話した。

　ある校長経験者は「組織や人事をいじるだけでは再発防止にならない。多忙さとストレスを増す学校現場で、他者の気持ちを考え、自らの行為がどんな結果を生むのか想像する力が失われている。教師が心の余裕と誇りをもって働ける環境づくりが大切だ」という。

　28日に開かれた東須磨小の保護者会では、懲戒免職となった男性教諭の一人からの手紙が読み上げられた。子どもたちあての長い手紙の中で、男性教諭はこうつづった。「日頃から皆さんには『相手の気持ちを考えなさい』『いじめはダメです』と言っていたにもかかわらず、先生たち大人がそのようなことをしていたと知って、皆さんは混乱し、失望したことでしょう。もし最後に私から言えることがあるとするなら、『先生のような大人にならないで』ということです」（川嶋かえ、森下友貴）

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March 02, 2020 at 08:00AM
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