20日
15時34分
国会議員が気候変動問題で動く、「気候非常事態宣言」決議へ
世界各地で気候変動が原因とみられる自然災害が相次ぐなか、「温暖化対策への取り組みが甘い」と批判を受けることも多い日本の国会議員が立ち上がりました。
「最も危険なのは何もしないことではなく、本当の危険は政治家や経営者が対策するフリをしている事です。巧妙な計算とＰＲだけで実際は何もやっていないのに」（環境活動家 グレタ・トゥンベリさん、去年１２月）
１７歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんが矛先を向けるのは、政治家です。世界中で起きる大規模な自然災害。気候変動への危機感が高まるなか、政治の姿勢に疑問が呈されています。
こうしたなか、２０日、日本の国会では・・・
「超党派の気候非常事態宣言決議、これを衆参の国会で実現しよう」（自民党 鴨下一郎 元環境相）
歴代の環境大臣らが集まり、超党派の議員連盟が発足しました。目指すのは、「気候非常事態宣言」の国会決議です。この宣言は、地球温暖化などの気候変動に危機感を示し、対策に取り組む決意を表明するもの。イギリスやフランスなどヨーロッパを中心に既に１０００を超える国や自治体が表明してきました。環境への意識の高まりを反映したものといえますが、日本はまだ国としてのメッセージを出していないのです。
「（二酸化炭素の）主要な排出国であるアメリカ・中国・インド・日本・ロシアが２０５０年には排出量を実質ゼロにすると今年１１月までに約束することが極めて重要だ」（国連 グテーレス事務総長、今月４日）
今月、国連のグテーレス事務総長は日本などを名指しし、今年１１月までに温暖化対策の強化を表明するよう指摘。他にも国際会議の場などで日本の温暖化対策への取り組みは厳しい批判にさらされています。
「議論になること自体が日本が変わる私はきっかけにしたいと考えています」（小泉進次郎 環境相、１８日）
２０日発足した議連は、地球温暖化問題がもはや「気候変動」から「気候危機」と言わざるを得ない状況にまで深刻化していると危機感をあらわにしています。ただ、同時に議連の幹部は「限界」も口にします。
「気候非常事態宣言は政府の意識を変えさせるためのもの。エネルギー政策は各党異なるので具体的な内容までは踏み込めない」（議連幹部）
議連は今の国会での決議を目指すとしていますが、果たして日本としてどのような決意を示すことができるのか注目されます。
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February 20, 2020 at 03:15PM
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