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頭を下げる県幹部ら＝県庁で |
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県防災航空センター（各務原市）の男性整備士（４９）＝停職一カ月、昨年末に退職＝が部下へのパワーハラスメントを繰り返していた問題で、県が同センターの関係者などを再調査した結果が十四日、明らかになった。パワハラを訴えた別の部下のメールの存在について上司が本庁に報告を怠っていたことや、別の職員による不適切な発言などが次々と明らかに。閉鎖性や対応の遅れなど組織の抱える問題が浮き彫りになった。
「改めて調べてこれだけ出た。（最初の）発表前にもう少し幅広く調査すべきだった」。県庁で記者会見した富田剛総務部次長は唇をかんだ。
昨年十一月の処分発表以後に実施した再度の調査で、県は元整備士による別の元部下の整備士二人へのパワハラを新たに認定。二〇一六年二月と四月には、うち一人の男性（３４）らが上司にパワハラ被害を訴えるメールを送ったにもかかわらず、報告を受けた当時の男性センター長（５６）は本庁に報告しなかったという。
元整備士は今回の認定で停職二カ月が相当とされ、報告を怠った当時のセンター長は戒告とされた。一方、元整備士はパワハラを否定しているという。
また、職場で不適切な発言をした他の職員も処分の対象となった。一八年十一月から一九年三月の間、当時の男性センター長（５５）は、男性整備士（２８）らに対し「一人前になれなければ辞めるのが常識だ」「（この整備士を）一人前にする教育は面倒くさい」と話していたことが発覚し、訓告処分に。係長級の男性操縦士（４７）は部下の操縦士（４１）に「ばか」「ひどいもんだ」と発言したとして厳重注意（文書）を受けた。
長期にわたって防災ヘリの降下装置の点検や危険物の管理が不適切だった点も指摘され、一連の問題での処分対象は三代にわたるセンター長、七代の防災課長や四代の危機管理部長らを含め計二十一人に上った。
同センターは現在、総勢二十六人。操縦士や整備士など固定化された専門家集団に、定期異動する事務系管理職のセンター長らで構成される。なぜパワハラに対する組織的な対応ができなかったのか。今回、処分を受けた元センター長の一人は、県の聞き取りに「（懲戒処分を受けた）整備士が退職すると運航に支障が出ると思った」と口にしたという。
パワハラを受けたとされた元整備士の一人は取材に「専門職の狭い世界に対して事務方は口を出しづらいが、見て見ぬふりだけでなく、さらに訴えを押しとどめようとしたことは最大の罪ではないか」と話した。
◆「若鮎３」再開見通し立たず
パワハラ問題の発覚後、昨年十月から県防災ヘリコプターとしての運航が止まっている「若鮎（わかあゆ）３」。県は退職した男性整備士（４９）に代わり、四月に新たな整備士の採用を目指すが、いつ運航再開ができるのか見通しは今も立っていない。
若鮎３を運航するには、資格と経験のある整備士を配置する必要がある。県防災航空センターに残る二人の整備士は要件を満たしておらず、県は一月に要件を満たす整備士を募集。一人が応募して現在、選考を進めている。
仮に四月に採用できたとしても、すぐには再開できなそうだ。県は一月、再発防止策を検討する有識者会議を設置。三月下旬に意見を取りまとめる方針だが、示された対策を実行するのに必要な期間が読めないためだ。春先には、年一度の検査に入り最低二カ月半飛べなくなる。
運航を民間委託しているもう一機の防災ヘリ「若鮎１」は秋以降、検査に入る。防災課は「一機は飛ばしたいが、今の段階ではっきりしたことは言えない」と話す。
◆「やられた方は鮮明に覚えている」 退職の元部下主張
県防災ヘリの元整備士（４９）が別の部下二人へもパワハラ行為をしていたとして処分されたことを受け、うち退職した元部下の男性（３０）は、本紙取材に「元整備士が否定しているのは残念だ。やられた方は鮮明に覚えている」と主張した。
県人事課によると、一四年九月に退職したこの男性は今回の調査で退職理由に「ハラスメントと仕事に向いていない両方」を挙げた。一六年三月退職の男性（３４）は「職場環境や風通しの悪い人間関係」とした。ただ、県は二人が自主退職であることや、退職当時はパワハラの申し出がなかったとして、今回の調査結果を受けても、パワハラと退職の因果関係は認めない方針だ。三十歳の男性は「不満が残る。他にも多くの行為を受けたことを認めてほしい」と語った。
三十四歳の男性は「パワハラが退職の理由にないわけはない。ただ、これ以上は争うつもりはない。今後の再発防止を徹底してもらいたい」と話した。
（安福晋一郎、稲田雅文）
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February 15, 2020 at 03:07AM
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専門家集団、対応に遅れ 県防災ヘリ、パワハラ問題 - 中日新聞
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