【ニューヨーク=吉田圭織】安全性やプライバシー保護の問題で、国連が職員に対して対話アプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」の職務上の使用を避けるよう2019年6月に勧告、事実上、使用禁止としていることが明らかになった。同サービスを巡っては米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の携帯電話がワッツアップを通じてハッキング被害に遭ったことで、安全性が疑問視されている。
国連本部で対話アプリ「シグナル」の利用を後押しする電子掲示板（24日、ニューヨーク）
事務総長の副報道官が明らかにした。ワッツアップには利用者とその連絡先の居場所を追跡できる機能があるため、国連関係者がいつ、どこで、誰と会合をしているかなどの内部情報の流出のリスクが高いという。
国連関係者によると、フェイスブック傘下のワッツアップ以外にも楽天が14年に買収した通話アプリ「バイバー」が利用禁止となっている。一方、米対話アプリ「シグナル」はプライバシー保護機能が高いと認定、他に手段がない場合は同サービスを使うよう呼びかけている。
国連では17年に北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがサイバー攻撃に遭うなど職員や高官がハッキングの標的になっている。
ワッツアップの使用を巡っては、ドイツの自動車部品大手コンチネンタルが18年6月に社員の利用を禁じた。アプリによる携帯電話内の情報へのアクセスを制限できないことを理由に挙げた。
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January 25, 2020 at 12:21AM
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国連、職員の「WhatsApp」使用を禁止 安全性を問題視 - 日本経済新聞
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