原発を巡る自治体トップと業者の癒着の構図がまた、明るみに出た。福井県敦賀市の塩浜工業側から現金100万円を受け取った佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長（63）は23日の記者会見で謝罪を繰り返した。「ずっと返したいと思っていた」。しかし返金したのは約1年5カ月後。関西電力役員らの金品受領問題で塩浜工業の社名が報じられた後だった。九州でも発覚した不透明な資金提供に、住民らは疑念を募らせる。
約50分間の会見で、脇山氏は終始こわばった表情で質問に答えた。
2018年7月の町長選直後、原発での業務拡大を目指していた塩浜工業関係者が持参したのは、のし袋に入った100万円と同社社長の名刺だった。「賄賂をもらったような気分だった。後ろめたい気持ちがずっとあった」。その金は政治資金収支報告書には記載せず、金庫に「保管」した。
返金は昨年12月中旬。関電問題の報道との関連を記者に問われ、脇山氏は「より腰が上がった」と説明した。「誰にもあまり知ってほしくない。内々に（処理しよう）と思っていた」
九州電力への仲介など便宜を図ったことはないと強調した脇山氏。会見の最後には「他の原発立地自治体でも（現金受領が）あるんじゃないかと疑惑の目も出てくる。皆さんに本当に迷惑をかけた」と陳謝した。
脇山氏は玄海町出身で、町議を経て18年の町長選で初当選。3期12年務めて引退した前町長の岸本英雄氏（66）から後継として支援を受けた。再生可能エネルギーの普及状況などから、原発は「当分は必要」との立場だ。
岸本氏は23日、取材に対し「誰かは記憶にないが（町長時代の）4、5年前に年末年始のあいさつに来た」と塩浜工業側の接触を認めつつ「お金を受け取ったり、便宜を図ったりしたことはない」と話した。
住民は、原発利権を巡る問題に厳しい目を向ける。同町の男性（70）は「まさか原発マネーの問題がここでも起きるとは思わなかった。ひょっとすると昔からあっていたかもしれん」と疑念を抱く。
玄海町長と同じく原発再稼働などに事前同意権がある佐賀県の山口祥義知事はこの日、塩浜工業側からの金品提供を否定。脇山氏に対しては「説明責任を果たしていただくことに尽きる」と述べた。（野村創、津留恒星、金子晋輔）
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January 24, 2020 at 04:00AM
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