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記者会見する（左から）日本郵便の衣川和秀社長、日本郵政の増田寛也社長、かんぽ生命の千田哲也社長＝東京都内で |
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かんぽ生命保険と日本郵便による保険の不正販売問題では、過去５年間の全契約３０００万件について、本人の意向に沿っていないものがないかを昨年から書面を送って確認している。ただ、回答は１割に満たず、郵便局員に言われるままに契約し、何も分からない状態で放置している人もいるのでは。専門家は、高齢者の家族ら周囲の人も一緒に、かんぽ生命の保険の有無と内容をチェックしてみてと呼び掛ける。
両社は現在、過去五年間（二〇一四〜一八年度）のかんぽ生命の全契約者千九百万人について意向に沿った契約なのかを検証。昨年十月までに返信用はがきを同封した書面を発送した。
意向に沿ったものかを尋ね、「はい」か「いいえ」で回答する形式。自由記述欄もあるが、意向に沿い、意見のない場合は「返送は不要」としている。
はがきの内容などをもとに詳しく調査。契約者が郵便局に連絡した場合にも、訪問するなどしている。
ただ、不正販売問題を調べる特別調査委員会が公表した報告書によると、昨年十二月十三日時点で回答した返信はがきは約百万件（約３％）にとどまる。その精査も終わっていない。
これとは別に、「顧客に不利益を与えた可能性がある契約」約十八万三千件を抽出し「特定事案調査」として重点的に調査。判明分で法令・社内規定違反の疑いのある事案は約一万三千件に上り、四十八件の法令違反と六百二十二件の社内規定違反があった。
名古屋市を中心に活動するファイナンシャルプランナーの若尾和義さん（５１）は、まだ内容を十分理解しないまま、不利益をこうむっている契約者がいる可能性を指摘。「特に高齢の家族がいる人は保険の有無と内容を確認して」と話す。
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確認するポイントの一つが、すでにある契約をいったん解約するなどして新規に換える「乗り換え契約」。生活環境や年齢、金融状況に合わせ保障内容などを見直す狙いだが、乗り換え前より予定利率が下がって保険料が上がるなどの不利益が生じる可能性があり、保険業法では不利益事項を告げずに乗り換えをさせることを禁じている。
一連の問題では、この乗り換えを悪用するケースが目立った。特別調査委員会の報告書によると、一四年度以降にあった不利益が生じた可能性のある事例として、終身保険から終身保険への乗り換えで保障内容は変わらないのに保険料が上がるものや、満期が間近の養老保険を解約させ、新規の養老保険へ乗り換えさせたものもあった＝表参照。特定事案調査の対象も乗り換えが中心だ。
確認の際に必要なのが、保険証書。保険の不利益事項などの「重要事項説明書」もチェックする。契約時の本人のメモなども大切な証拠。紛失に備えコピーや写真に残しておく。
複数の保険に入っていないかや、短期間に解約と契約をしていないか、満期が近かったのに解約された保険の有無などを確認する。
高齢者の中には、目的が分からないまま保険に入っている人も少なくない。特に郵便局への信頼は厚いため、保険に入った理由を「局員から頼まれた」「付き合い」などと話したときは注意が必要だ。
若尾さんは「何の保険に入っているのかなどは普段、聞きにくいかもしれないが、もしもに備え、家族で共有しておくべきもの。今回のことをきっかけに話し合ってみて」と話す。
（三浦耕喜）
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January 30, 2020 at 03:04AM
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