堺市の竹山修身前市長（69）が関連する政治団体の政治資金収支報告書に多額の記載漏れが見つかった問題で、市議会は30日、調査特別委員会（百条委員会）を開いた。竹山氏が初めて出頭し、証人尋問で「政治資金の問題で堺市政を停滞させ、市民の信用を損なったことを深くおわびしたい」と謝罪。刑事処分を受けたことについて「厳粛に受け止めている」と述べた。
政治資金問題に関する堺市議会の調査特別委員会に出席し、頭を下げる竹山修身前市長（30日午前）
竹山氏は証人尋問で2017年の堺市長選における出納事務の実質的な担当者を問われると、出納責任者の名前を出す一方で担当者名は「個人の了解を得ていない」などとして回答しなかった。選挙運動の支出項目の詳細については「街頭活動に専念しており、把握していない」などとして明言を避けた。
証人尋問では、竹山氏が具体的な証言を避けるなどしたため委員会が度々中断するなどの場面もあった。
大阪地検特捜部は19年11月、収支報告書に計約5500万円の虚偽記入などがあったとして竹山氏と会計担当の次女を政治資金規正法違反罪で略式起訴し、100万円の罰金刑が確定した。その後、竹山氏は代理人名で提出した文書で百条委の出頭要請に応じる意向を表明していた。
記載漏れは関連政治3団体で見つかった。19年2月の問題発覚以降、報告書の修正を繰り返し、不記載額は12～17年で約2億3300万円となった。政治資金パーティーの収入が過少に記載されていたほか、政治団体からの寄付金や団体間の資金移動も報告されていなかった。同じ振り込みの明細書を2つの報告書に添付する二重計上も判明した。
竹山氏は記載漏れについて「会計を担当していた次女のミスが原因だった」と説明。自身や関係者らによる資金の私的な流用を否定する一方、19年4月に「監督責任を取る」として辞職した。
関係者によると、竹山氏は当初、特捜部の任意の聴取に自身の関与を否定したが、その後、支援者から受け取った献金の金額や日付を記したメモを次女に渡さなかったと説明。報告書について「次女には『提出期限に間に合わせることが重要だ』と言った。不正確な内容の記入を暗に指示する発言だった」と供述したという。
百条委は地方自治法に基づき設置される。関係者の出頭や証言、証拠の提出を求めることができ、正当な理由なく出頭を拒否したり虚偽の証言をしたりすると禁錮6月以下か10万円以下の罰金を科すと定めている。証人尋問は当初、19年11月に予定されていたが、竹山氏は「選挙（政治）資金の調査は議会の職権乱用だ」として出頭しなかった。
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January 30, 2020 at 09:17AM
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前堺市長、証人尋問で謝罪 政治資金問題で百条委 - 日本経済新聞
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