日産自動車は顧問や相談役を廃止する。元会長カルロス・ゴーン被告による報酬過少記載事件など一連の問題を受けたコーポレートガバナンス（企業統治）改革の一環だ。同社は2019年12月に内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）らの新体制が発足しており、意思決定のプロセスを透明にし、世代交代もアピールする。
18年11月に逮捕されたゴーン元会長による一連の事件を受け、日産は近く東京証券取引所に不正の経緯や再発…
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January 15, 2020 at 08:28AM
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日産、顧問を廃止 ゴーン問題うけ統治改革 - 日本経済新聞
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