ニュースのキーワードをコンパクトにひもとく、「3分ではてな」。
22日のテーマは、「楽天の送料無料」。
ネット通販を利用する際、送料というのは決め手の大きな1つになっていると思う。
その中で、大手通販サイトの楽天市場を運営する楽天が、3月18日から3,980円以上購入した利用者に対し、沖縄、離島を除いて、一律で送料無料にする。
これに対して、楽天の出店者の中から反対の声が上がっている。
というも、そもそも楽天市場というのは、インターネット上の商店街。
およそ5万のお店が、大小の規模あるとしても、楽天が運営するサイトで商品を売るという仕組みになっている。
そのため、店の規模によっては、送料を店側で負担することは、死活問題だという。
実際に、楽天で雑貨などを出店している人からは、「収支を計算すると確実に赤字。宅配料金、梱包(こんぽう)手数料は人件費になる。送料無料という言葉はタダ働きと聞こえる」といった声が聞かれた。
出店者によると、現在は店舗の売り上げから、仕入れなどの費用や楽天側に支払われる手数料などがかかっているが、これに、さらに送料が加わると赤字になるという。
では、送料の分を商品の値段に上乗せして売ればいいじゃないかと思いきや、そんな単純な話ではない。
ネット通販というのは、価格が一目瞭然。
送料を上乗せすると、ほかの店より高くなって、当然、売れなくなってしまう。
そのために、送料無料化について、一部の出店者たちは22日、公正取引委員会に調査を依頼して、1,700件の署名を提出した。
これに対して、楽天側は、もともと楽天市場の送料の条件が店舗ごとに異なっていて、利用者からわかりにくいという声が多かった。
22日の説明会でも、「主眼はわかりやすさの向上であり、これがひいては店舗様に対しても、より多くの利益を還元できるようになるから」ということで、今後も出店者側と話し合いを続けていくという姿勢を見せている。
一方、楽天市場の出店者で作る楽天ユニオンは、「送り先が遠くなるほど、店舗負担が増える。そうなると、遠隔地は注文をお断りすることが想定される」という声が聞かれた。
送料無料を推し進めた理由は、専門家によると、アマゾンへの対抗とみている。
アマゾンの送料は、非常にわかりやすい仕組みになっている。
配送センターからの一括配送なので、送料が一律。
楽天は、店舗ごとに異なるので、送料がわかりにくいという指摘がある。
送料無料になると、一見お得に見えるが、その分が商品に上乗せされてしまうし、さらに店舗としては、遠隔地の高いところの送料をベースに考える可能性があるため、近くに住んでいながら送料が高くなる、商品の価格自体が高くなる可能性も出てくるという。
"問題" - Google ニュース
January 22, 2020 at 03:44PM
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