全国の電力大手でつくる電気事業連合会（電事連）は17日、電力各社の社員が金品を受け取った際に会社として返却する体制を構築することで合意した。関西電力の金品受領問題を踏まえた対応策で、電力業界のコンプライアンス（法令順守）体制への不信感の払拭を急ぐ。
電事連は2019年10月に電力各社の社長などで構成する「企業倫理等委員会」を設け、各社のコンプライアンス体制などを検証してきた。17日の委員会で示された電力業界の対応策では、社員が金品を受け取った場合に会社に報告する仕組みの構築や、工事発注の際の金品受領などを違反行為として各社が工事マニュアルに例示することなどを盛り込んだ。
関電問題を受け、電力各社は金品の受領を原則禁止にするなど個別で対策を実施してきた。ただ各社の対応にばらつきがあったため、大手電力としての対策を示すことで電力業界全体の不信感の払拭につなげることを目指す。
関電問題を巡っては、調査を担う第三者委員会が3月に最終報告書を公表。それを受け関電は同月に再発防止に向けた業務改善計画を示している。電力各社は17日、経済産業省に関電と同様の事例は無かったと報告した。
電事連の池辺和弘会長（九州電力社長）は「コンプライアンスの徹底に向けた不断の取り組みを進め、原発や電気事業への信頼回復につなげる」と話す。
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April 17, 2020 at 03:30PM
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電事連、金品返却の体制構築へ 関電問題受け - 日本経済新聞
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