経済産業省は21日、関西電力幹部らの金品受領問題を受け、同社以外の電力大手9社など計21社に対し、不適切な発注・契約がないかを過去10年間にさかのぼって調査・報告するよう再び求めたと発表した。電気事業法に基づく措置で、報告期限は30日。同省は既に21社から問題ないと報告を受けたが、内容が不十分と判断し、異例の再要求に踏み切った。
各社は17日、最初の報告要求に対し「関電と類似の事例はない」と一斉に回答。これについて、梶山弘志経産相は21日の記者会見で「電力会社全体として消費者などへの説明責任を一層果たしていただく」と述べ、過去の契約関係の精査などが重要だと指摘した。
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April 21, 2020 at 04:45PM
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経産省、金品受領問題で異例の再報告要求 電力21社 - 日本経済新聞
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