通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する新制度について、公正取引委員会は10日、東京地裁への緊急停止命令の申し立てを取り下げた。楽天が18日からの一律導入を延期したことから、緊急性が低くなったと判断した。独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑での調査は続ける。
関係者によると、東京地裁は10日午前、非公開の審問を開いて公取委、楽天から話を聞いた。楽天が一律導入の延期について内容を説明し、公取委は申し立てを取り下げる意向を明らかにした。
新制度は1店舗で税込み3980円以上（一部地域を除く）を購入した場合、自動的に「送料込み」と表示する仕組み。楽天は6日、新型コロナウイルスの感染拡大による出店者の人手不足などを考慮し、18日から導入するかどうかは店舗側に委ねる方針を示した。
公取委の山田弘審査局長は10日夕、記者会見で「理由がどうであれ、出店者が参加を自ら選べるなら一時停止を求める緊急性が薄れると判断した」と述べた。楽天は5月をめどに今後の方針を説明すると出店者に伝えていることから、公取委は店舗側が不利益を被らないか引き続き調べる。
公取委は2月28日に「排除措置命令を待っていては侵害された競争秩序が回復しがたい状態に陥る」などとして、東京地裁に緊急停止命令を申し立てた。楽天は「法令上の問題はない」と反発していた。
緊急停止命令は独禁法で規定され、同法違反が疑われる行為を一時的に取りやめさせる措置。過去7件の申し立てがあり、うち5件で公取委の主張が認められた。残りの2件は事業者が違反を是正するなどして公取委が申し立てを取り下げた。
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March 10, 2020 at 03:00PM
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