市では１８年５月、同漁協と実施していた「イセエビ放流事業」などでの公金の不正支出が発覚。昨年１２月に公表された市の最終報告によると、１７年度までの１９年間で、同漁協などに約５８９９万円を不正に支出していた。不正が認められた事業数は１８５件に上る。市は１９年度以降、関係する事業の予算計上を見送っている。
新たな調査事業は、コンサルタント会社に委託して実施する。過去の放流事業などの効果検証や漁業者へのアンケートのほか、漁協や流通加工業者を含む水産関連団体に聞き取りしたり、統計データを分析したりして課題を整理する。先進事例も参考にしながら、どういった魚種や方法で放流するのが効果的かなど、今後の事業の在り方を提案してもらうという。２年間の総事業費は１４００万円の見込み。
委託先は、市に入札登録している業者の中から、水産関連の調査業務の経験があることなどを条件にあらかじめ対象を絞り込み、指名型プロポーザル方式で選定する。
調査と並行して県や漁協関係者などと協議しながら、提案内容について検討していきたいという。
■「中身ある調査に」
この調査事業については、予算案を審査している市議会産業建設委員会（尾花功委員長）で「中身のある調査にしてほしい」などと市議から注文が相次いだ。
小川浩樹議員（公明）は「今後の漁業のことを考えて真剣に調査するのであれば、業者に委託せず市で汗をかいて調査するほうが中身のあるものになるのでは」と指摘。北川弘泰農林水産部長は「市職員も汗をかき、専門的な知見をアドバイスいただきながら関係団体と進めていく。コンサルに丸投げするわけではない」と理解を求めた。
尾花委員長（無）は「目に見えるような成果、改革案を出していただきたい」と要望した。同委員会は１２日、この調査事業費を盛り込んだ２０年度一般会計当初予算案を可決した。
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March 13, 2020 at 12:30PM
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