日本政府の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)への対処が各方面で粗末な実状を露呈させている。3711人が乗船した日本の大型クルーズ船はウイルス拡散の「温床」になって連日多数の感染者を出している。このため日本は感染病の発病地である中国に続いて感染者数世界2位国になった。
挙句の果てに、中国湖北省滞在者に限って入国を拒否した措置も弥縫策にすぎないという批判が次々と出てきて、安倍晋三首相は一歩遅れて入国拒否地域拡大の可能性を示唆した。
6日、読売新聞など日本メディアによると、新型肺炎に感染していた香港人が乗っていたことが伝えられ、横浜港に停泊中だった大型クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号から、今月5日10人に続き、この日も10人の追加感染の事実が確認された。
これに伴い、日本人感染者数は計45人に増えてタイ(25人)、シンガポール(24人)を抜いて圧倒的な2位となった。日本人感染者数が大きく膨らむと、西太平洋の島国ミクロネシアは中国と日本を「新型肺炎汚染国」に指定して二国家からの入国を遮断した。
日本政府の安易な伝染病対処は粗末なクルーズ船感染者対処で集約的に露呈したという指摘だ。日本政府は香港人の確定患者がこのクルーズ船に乗船していた事実を確認した後も、クルーズ船内で各種公演やイベントを予定通りに開くように許可した。
せきや高熱などの症状を示す乗客を対象にした感染検査で感染が確認されなければ、3700人余りの乗客を横浜港に下船させて、大多数を占める日本人の帰宅も許可する方針だった。当然、クルーズ船乗客の客室隔離も実施しなかった。乗客は食堂やバーなどの共用施設を利用したり、船内を自由に移動したりして過ごした。
しかし、クルーズ船から2日連続10人の感染者が発生して日本政府の措置が甘かったという批判が出ている。日本厚生労働省は今月3日から乗船者3711人のうち発熱やせきなどの症状があるか確定患者と濃厚接触のあった273人に対して感染検査を実施した。5日に検査結果が出た31人のうち10人に感染が確認され、6日には71人の検査者のうち10人に追加で感染が確認された。
今まで検査対象者の20%近くで感染が確認されたことから、まだ検査結果が出ていない171人の乗客からも少なくない追加感染者が出てくる可能性が高い。そのうえ客室など主要空間の換気が容易ではない「閉鎖空間」というクルーズ船の特性を考慮すると、非検査者の中にも感染者が存在する可能性があると指摘されている。
日本政府は一歩遅れて5日からクルーズ船乗客を客室に留まるよう措置した。また、乗客に19日までの2週間、船に残るよう指示した。慌てて船内に感染防止のためにマスクや体温計4000セットと消毒用アルコールを供給する後手対応も付け加えた。
武漢からチャーター機で帰国した日本人に対する措置も右往左往の混乱を繰り返して不安を大きくしている。当初、日本政府は人権侵害などの問題を考慮してチャーター機で帰国した日本人の帰宅を許可し、一部帰国者が感染検査を拒否する騒動を起こした末、ホテルなどに14日間隔離するよう方針を変えた。その後、世界保健機関(WHO)の勧告によって隔離期間を10日に短縮したが、新型肺炎の潜伏期に対する所見が変わると再び隔離期間を12.5日に延長する案を検討し始めた。
中国湖北省だけに限定された日本入国禁止地域も近く拡大する可能性が高い。安倍首相は4日の衆議院予算委員会で、中国湖北省に滞在歴のある外国人に対する入国拒否措置に関し、中国での感染状況に応じ、対象地域の拡大も視野に検討する考えを示した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
2020-02-06 22:37:58Z
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