日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が、経営トップを務めていたフランスの自動車メーカー、ルノーに対し、退職手当の支払いを求めた申し立てについて、フランスの労働裁判所はゴーン元会長側の準備ができていないことから、審理をことし４月中旬まで延期しました。
カルロス・ゴーン元会長は日本で逮捕されたことを受けてルノーを辞任した際の退職手当としておよそ25万ユーロ、日本円で3000万円余りを支払うようルノーに求め、フランスの労働裁判所に仮処分の決定を出すよう申し立てを行っています。
労働裁判所では、21日、審理が行われる予定でしたが、ゴーン元会長の代理人は準備ができていないとして審理の先延ばしを求め、裁判所はこれを認めて、ことし４月17日に延期されることになりました。
元会長の代理人は記者団に対し、ルノー側の主張を４日前に受け取ったばかりだとして「十分な時間がなかった。依頼人は外国にいて反論するには最低限の準備が必要だ」と説明しました。
一方、ルノーの代理人は「ゴーン氏は執行役員に任命されていてルノーの従業員ではなかった」と述べ、役員だったゴーン元会長はルノーに雇用される立場ではなかったとして従業員に支払われる退職手当を受け取る権利はないと強調しました。
この日の労働裁判所には、地元メディアのほかルノーの労働組合のメンバーも訪れるなど審理の行方に関心が寄せられています。
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February 22, 2020 at 02:42AM
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ゴーン被告 ルノー退職手当支払い問題 仏労働裁判所が審理延期 - NHK NEWS WEB
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