安倍晋三首相は１４日夕、首相官邸で開いた台風１９号の非常災害対策本部の会合で「被災地が躊躇（ちゆうちよ）せず、全力で応急対策や復旧対策に取り組めるよう、激甚災害に指定する方向で調査を進める」との方針を示した。
激甚災害は、農林水産関連施設などの被害額が一定基準を上回る場合に政府が指定し、自治体の財政負担を軽くして早期の復旧・復興を支援する。
首相は会合で、関係閣僚らに「被災者が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、全力を尽くしてほしい」と指示した。
また、首相は被災者支援を迅速に進めるために設置した各省庁横断の「被災者生活支援チーム」の取り組みとして、政府職員約３７０人を被災地に派遣したことを明らかにした。
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2019-10-14 10:48:00Z
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-00000573-san-pol
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